「GoToキャンペーン」いつまで?8月で終了の旅行会社も!!!

投稿日:2020年7月16日 更新日:

7/27

新事実発覚。9月以降の旅行が対象外になる可能性あり?なぜ?

予算を8月中に使い切ってしまうこということだろうか。

この時期コロナの感染もあり、みんなが旅行にいくとは考えにくいのだが、、、

 

7/21 追加

赤羽一嘉国土交通相は21日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」から除外した東京都発着の旅行について、キャンセル料を補償すると表明した。事業開始日を告知した今月10日から、東京除外を公表した17日までに予約した旅行が対象。赤羽氏は17日に「補償は考えていない」と明言しており、わずか4日で撤回に追い込まれた。  Go To トラベルは、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて全国一斉の実施を見直したばかり。22日の事業開始を目前に、国の方針がたびたび覆る異例の事態になっている。  補償対象は、旅行代理店やネットで予約した東京への旅行や都民の旅行。

 

7/16 17:20

政府は「GoToキャンペーン」の運用を見直し、陽性者の数が急増している東京を対象外とする方針を固めたようだ。

 

赤羽国土交通大臣は「GoToトラベル事業については現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住する方の旅行を対象から外し、宿泊旅行業界また旅行者の双方に具体的な感染拡大防止策を求めた上で、7月22日から事業を実施する旨を本日の分科会で説明させていただき、専門家の皆さま方のご意見をしっかりいただきたい」と述べた。

(笑)

 

 

政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンが、22日のスタートをを予定しているが、本当に実施されるのか?!

懸念材料は、東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が急増していることだ。

 

キャンペーンへの不安の声は、都内で1日の新規感染者数が200人を超えた9日以降、各地で拡大。全国一律の実施を見直すよう求める首長らの声を受け、野党も政府の責任をあぶり出そうと躍起だ。立憲民主党など野党4党は15日の国対委員長会談で、延期を求める方針で一致した。

 

延期のデメリット

・すでにキャンペーンをあてにして旅行を申し込んだ人のキャンセル料をどうするのか。

・いつのタイミングで再開するのか。

・このままコロナがもっと拡大していった場合にキャンペーンを実施できるのか。

・旅行会社の多くが今後倒産に追い込まれる可能性が高い。

など、

 

自民党内でも異論が出始めた。「既に旅行を予約した人もおり、予定を変えれば大混乱だ」(閣僚経験者)との声がある一方、別の閣僚経験者は「やったらやったで大混乱。責任は誰が取るのか」と懸念を隠さない。首相に近い党幹部は「朝令暮改でもいいから、ちゅうちょせず変更したらいい」と、実施方法の見直しを唱える。

 

だが、Go Toキャンペーンは経済のV字回復を目指す安倍政権の看板政策だ。新型コロナ対策はこれまでも迷走ぶりが批判を招いており、新たな方針転換は政権基盤をさらに弱体化させかねない。菅氏は15日の記者会見で「各自治体の中にさまざまな意見があることは承知している」と認める一方、「観光や飲食の業界からは期待する声が寄せられている」と強調、予定通りの実施が望ましいとの立場をにじませた。  また、菅氏は16日に新型コロナ対策を議論する分科会で専門家の意見を聴くと説明した。政府関係者は、厚生労働省の専門家組織の意見として「今のところやめる理由はないという感じだった」と指摘しており、予定通りの実施に「お墨付き」を得たい考えとみられるが、菅氏は「各地の感染状況を注視しつつ、専門家の意見を聴きながら適切に運用していきたい」と歯切れが悪かった。

7/16  追加

政府は16日、観光支援事業「Go To トラベル」の実施方法について調整を続けた。東京などで新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、自治体からは地域限定で始める案や延期論が相次いでいる。16日夕の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴取し、当初の予定通り全国一斉で22日に始めるかどうか最終判断。赤羽一嘉国土交通相が17日記者会見する。  安倍晋三首相は16日、官邸で記者団に「専門家の皆さんの意見を聞いていきたい」と述べた。  自治体では「時期を遅らせたり、地域を限定したりしてもいいのではないか」(伊原木隆太岡山県知事)といった見直し論が拡大している。

 

 

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